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はじめに

【 は じ め に 】

私たちの身の回りでは色々な化学物質が日常的に使用されていますが、私たち生活を豊かにしてくれる反面、知らないうちに地表に漏れ出し、蓄積することで、土地(土壌)を汚染するという環境問題を引き起こしていました。

世界の環境保全の動きに合わせて、国は2003年(平成15年)に「土壌汚染対策法」を施行し、有害物質を使用していた工場を廃止する際には、土壌汚染の調査を実施することを義務付けました。

私たちのような土壌汚染に関わる業界の仕事は、土壌や地下水の汚染の有無及び汚染されていた場合はその汚染状況を調べることで、健康被害を回避するための対処方法の計画及び施工をしています。
 

【 事 業 目 的 】

    
平成22年に「土壌汚染対策法」が改正されて、申請登録制となっていた「指定調査機関」が「土壌汚染技術管理者」という有資格者の設置義務を伴う申請許可制となり、平成22年から3年間の猶予期間を経て、平成25年4月1日から完全施行となりました。指定調査機関の登録数はピーク時の半数以下となり、
平成30年現在、約730社(事業所数は約880社)にとどまりました。
 
その結果、指定調査機関の業務は複雑且つ多種多様でコンサルティングや現場管理業務、現場データ取りまとめ、解析に至るまで少人数の担当者がこなさければならなくなり、土壌汚染対策法の改正によって一層複雑化し、益々、実務担当者の質も問われるようになりました。
 
「土壌汚染調査全般のお悩みをどのように解決できるか?」というテーマで日々、人脈や顧客を開拓してまいりましたので、各セクションの専門業者の全国ネットワークにより専門的な観点からの施工方法の提案を集約することが可能です。
 
土壌汚染関連業務の入口から出口までを円滑にし、トータルサポートいたします。
 
 

【 事 業 形 態 】

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