コンサルティング及び行政対応
業務内容
コンサルティング業務
土地の売却・購入、工場内の増改築に伴う土地の改変、工場の閉鎖時等、シーンに応じて必要と思われる調査（地歴調査（資料調査）、土壌調査）及び浄化対策のプランと費用をご提案致します。
土壌調査・浄化対策の予算確保の為のシュミレーションも概算費用とはなりますが、作成することは可能です。
行政対応業務
現時点の状況を教えて頂き、土壌汚染に関係する規制がかかる可能性がある場合は管轄する都道府県又は政令市への相談を行います。
土壌汚染に関係する規制が有ることが判明した場合、地歴調査（資料調査）や土壌調査、浄化対策等を実施しつつ、必要に応じて、管轄する都道府県又は政令市と協議を行います。
地歴調査報告書作成業務
対象地の過去の利用履歴をとりまとめ、地歴調査報告書として作成致します。
登記簿謄本、地形図、住宅地図、空中写真、有害物質の使用及び保管の記載がある資料（各種届出、製品安全データシート（SDS）等）、土地の造成記録、過去の土壌調査報告書等の収集及び整理し、とりまとめを行います。
尚、現地での土壌調査を行なう必要がある場合、ご一緒に土壌調査の提案もさせて頂くこともあります。
土壌調査及び浄化対策の計画書及び報告書作成業務
現時点の状況を教えて頂き、必要に応じて土壌調査または浄化対策等の計画書及び報告書を作成致します。
土壌汚染に関係する規制が有り、管轄の都道府県または政令市との協議が必要な場合、必要に応じて提出前後に協議も並行しつつ、その内容を踏まえて作成致します。
土壌汚染に関わる書類作成業務
土壌汚染に関係する規制が有ることが判明した際に、届出に添付する書類等を必要に応じて作成致します。
管轄する都道府県又は政令市によっては、他の地域とは提出する添付書類及びその内容が異なることもあります。